社員が仕事と子育てを両立できる働きやすい環境をつくり、すべての社員がその能力を

十分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定する。

１．計画期間 令和元年12 月1 日から令和4 年3 月31 日までの2 年4 ヶ月

２．計画内容
　目標1：育児目的休暇の導入
　<対策>
　　・子どもが生まれる前後に8 日間利用できる育児目的休暇を導入する。
　　・中学校就学までの子ども1 人につき年1 日利用できる育児目的休暇を導入する。

　目標2：年次有給休暇の平均取得率を60%以上にする。
　＜対策＞
　　・年次有給休暇取得推進日を設定する。

　目標3：ノー残業デーの実施
　＜対策＞
　　・形骸化している水曜日のノー残業デーを改めて周知し、定時退社を促す。

【結果】
　目標1
　・子どもが生まれる前後に8 日間利用できる育児目的休暇を導入した
　・中学校就学までの子ども1 人につき年1 日利用できる育児目的休暇を導入した
　目標2
　・当該期間における年次有給休暇の平均取得率60%以上を達成した（直近年度における
　　平均取得率は73%以上を達成）※厚生労働省就労条件総合調査の計算方法
　目標3
　・毎週水曜日にノー残業デーの周知を行い、定時退社を促した